老人ホーム・介護施設の種類

介護特別養護老人ホーム(特養)

なかなか入居できないという現実

負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入課税状況の他、相部屋個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。

入居の条件 要介護
入居一時金(目安) なし
入居期間 原則終身利用
月額利用料(目安) ユニット型個室:13万円
多床室(相部屋):8万円

基本的には要介護3以上の人だけが入居可能となっており(認知症の有無・状況や家庭環境などにより例外もあり)、多くの特養では、重度の医療措置を必要とする人の入居が不可となっているケースが多い。審査の結果から、必要性の高い方から優先的に入所できるようになっています。

居室に浴室やトイレ、キッチンなどの設備はありません。

特別養護老人ホームの設備で有料老人ホームと大きく違うのが、居室は必ずしも個室ではないという点です。
配置されている医師が非常勤の場合は毎日いるわけではないので注意が必要です。
常時点滴や胃ろう・経管栄養、気管切開をしている方の場合は、入所を断られることもある。

特別養護老人ホームの66.3パーセントが入所者や家族の希望に応じてみとり介護を行っていることが明らかになっています。

 

介護老人保健施設(老健)

負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。

入居の条件 要介護
入居一時金(目安) なし
入居期間 3~6カ月程度
月額利用料(目安) ユニット型個室:13万円
多床室(相部屋):8万円+医療費

医療ケアが必要な方の入居も広く受け入れている施設も多くあります。原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていること。

療養上のケアを受け、リハビリなどの機能訓練。

入所期間は3ヵ月から半年、長くても1年未満となるため、老健に入所した時点で、退所後のことも念頭に置いて施設選びを進めます。

在宅復帰をするためのリハビリテーションや在宅介護生活を送る方のショートステイ、デイケアなどが受けられる介護施設です。

大きな特徴は医療ケアの充実とリハビリテーションの充実です。
医療依存度の高い方で在宅介護生活を送る方にとっては心強い存在と言えるでしょう。
老健では理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門スタッフがどの施設にも必ず入所者100人あたり1名の設置が義務づけられています。

 

介護療養型医療施設(介護療養病床)

原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていることが条件

負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。 

入居の条件 要介護
入居一時金(目安) なし
入居期間 長期利用
月額利用料(目安) ユニット型個室:25万円
多床室(相部屋):9~17万円

国の指定する施設区分としては、介護療養型医療施設は「病院」として位置づけられています。生活支援サービスやレクリエーションなどは、あまり期待できない

医療ケアが必要な方にとっては安心できる体制と言えます。

 メリット  デメリット
入所一時金が不要 終身利用は約束されていない
医療ケアが充実 医療加算によっては費用が割高
容態が悪化しても一般病棟への移動が容易 相部屋の場合はプライベートスペースが少ない
昨日訓練が充実 入居難易度が高い
介護度が高くても入居可 行事・レクリエーションは少ない

胃ろうやカテーテル、インスリン治療、たん吸引などの医療ケアが常時必要な方や寝たきりの方にとっては利用価値の高い施設です。

専門的なリハビリ知識を持った理学療法士や作業療法士が配置されています。

入居にあたって、入居一時金は不要、利用料も民間の有料老人ホームと比べて比較的安い方に入りますから、同じ医療ケアを受ける際に医療保険を使った場合と介護保険を使った場合、介護保険を使った場合の方が安い方にとっては利用メリットが大きいですし、1ケ月で部屋代も含めて相部屋であれば10万円程度から利用できますから、経済的に制限のある方にとっては人気の高い施設です。 

介護療養型医療施設は実態として医療・看護ケアを必要としない入所者も多く、2018年3月末で廃止することが決まっています。

入所申し込みをしてから数ヶ月は入居するまでかかることがあります

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